完全オンライン申請を行う- 後編 -
登記申請 その4 : デジタル庁の法人設立ワンストップサービスを利用してオンライン申請します
申請書情報を作成が完了したので、次はデジタル庁の法人設立ワンストップサービスを利用してオンライン申請していきます。
最初に「かんたん問診・申請」をクリックして5枚のスライドを読んで、ワンストップサービスの概要を理解します。
次に「かんたん問診・申請」をクリックします。
法人設立関連手続かんたん問診では、「はい」「いいえ」「わからない」の質問に答えていくだけで法務局、税務署、都道府県、市町村、年金事務所、デジタル庁の6箇所12種類の提出書類が完成します。
棚卸資産の評価方法の届出、減価償却資産の償却方法の届出、有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出、消費税課税事業者選択届出、消費税課税期間特例選択・変更届出については会社ごとに条件が違うため「かんたん問診」では「わからない」と回答しています。
登記申請 その5 : 問診結果を確認する
法務局、税務署、都道府県、市町村、年金事務所、デジタル庁の6箇所12種類の提出書類が完成しました。
提出書類一覧
001 商業登記電子証明書の発行申請（法務局）
002 設立登記の申請（法務局）
003 法人設立届（税務署）
004 給与支払事務所等の開設等届出（税務署）
005 青色申告の承認申請（税務署）
006 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請（税務署）
007 電子申告・納税等開始（変更等）届出（税理士代理提出・法人開始用）（税務署）
008 法人設立・設置届（都道府県）
009 法人設立・設置届（市町村）
010 事業所等新設（市町村）
011 健康保険・厚生年金保険新規適用届（２０２２年１０月以降手続き）（年金事務所）
012 ＧビズＩＤプライムアカウント発行申請（デジタル庁）
かんたん問診で申請要否が判定できなかった申請手続一覧を確認します。
「留意事項」や「さらに詳しい手続の説明を表示する（各行政機関のページへ移動します）」を参考にして、自分の会社に必要であれば再選択して提出書類に追加します。
登記申請 その6 : 申請する
全ての準備が整ったので法人設立ワンストップサービスを使って申請します。
スマートフォンのマイナポイントアプリを使います。
サービス利用規約を読んで、利用規約に同意したらカードを読み込みます。
マイナンバーカードによる本人認証が終了したら、申請者情報にメールアドレスと電話番号を入力します。
連絡先メールアドレスに届いたワンタイムパスワードを入力します。
申請情報の入力、添付ファイルの登録・申請データの準備、送信実行・電子署名付与と順番に進んでいき申請が完了します。
以上で全ての登記が完了しました。
まとめ : 感想
- 楽なこと
オンライン申請でなければ、自分で法務局、税務署、都道府県、市町村、年金事務所の5箇所に書類を郵送しなければなりません。法務局の契印などの独特な書類のルールなども面倒です。
その様な手間が省けてデジタル庁から申請することで、一度に全て登記が完了できるのは楽だと感じます。私は登記手続終了は土日を挟んでも3日ほどで終了できました。 - 少し残念なこと
書類作成も申請も一つの省庁で作成・申請できれば迷うこと無く、より簡単に申請できると感じます。法務局とデジタル庁ともに、親切で説明が丁寧なのですが、情報が多すぎてどこを見れば良いのか分からなくて悩んでしまいました。
個人や法人の確定申告も進化して、誰でも簡単に出来るようになっているので登記申請もより簡単に早く手続きできるようになるでしょう。 - 費用について
登録免許税60,000円、私個人の印鑑証明書1通300円、法人印3点セット3,580円、電子証明書3ヶ月間の発行手数料1,300円、登記簿謄本1通（私自身が設立した会社の謄本を見たくて取得しました）480円で合計65,660円でした。 - まとめ
作成する書類は少なく、雛形どおりに作成すれば完成します。
設立費用を抑えたい方、何でも自分でやりたい方、登記申請に興味のある方は是非チャレンジしてみて下さい。