合同会社を設立する時、私は法務局サイトに「一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです！」と大きく書かれて居るのを見て、なるべくお金を掛けずに自分自身で設立登記をチャレンジしてみようと考えました。
社員は自分だけ（代表社員も業務執行社員も自分です）、自分で手続きしたので委任状は必要なく、出資金は現物出資が無い、個人事業主（フリーランス）からの法人成ではないシンプルな形の合同会社設立登記です。
✎この記事は「合同会社設立を節約して自分でやりたい」と思っている方に、合同会社設立の体験談を紹介しています。この体験は2021年11月会社設立のものです。
記事を書く際に関連のサイトを見てみると私の体験時よりもオンライン化が更に進み、より簡単に出来るように進化しているように思います。
「この記事の通りにやれば良い」とは保証出来ないので、実際の設立手続きにあたってはご自身で最新の情報を確認するようお願いいたします
準備 その1 :「設立日」「決算月」「法人名」「法人住所」を決める
「設立日」について
月の途中での設立は法人住民税の均等割や社会保険料に影響します。
均等割は赤字法人でも支払います。1ヶ月に満たない月は切り捨てになるので、月の途中での設立は一月分安くなります。
社会保険料は設立した月から加入義務が発生します。私は国民年金から厚生年金に直ぐに切り替えたので、その場合は「議事録」を作成して設立日に加入しました。
「決算月」について
決算月はいつでも構いませんが、繁忙期を避けて3月決算を選ばない、また自分自身の忙しくない時期を選択するのも良いです。
私は10月決算を選択しました。申告期限は二ヶ月後なので12月末に決算申告をします。12月に決算、年末調整を終わらせて個人の確定申告と慌ただしいので苦手な方はずらした方が良いです。
「法人名」について
法人名(会社名)はドメインが取得できるか? 類似商号の問題はないか?を確認します。
「法人住所」について
法人住所(会社住所)はレンタルオフィスやバーチャルオフィスなども選べますが、自宅だと余分なお金はかかりません。自宅の住所を公開するのは心配でしたが、登記簿謄本を取れば代表社員の住所は記載されているので完全に隠すことは出来ません。
会社を設立すると地元の税理士からの営業書類や創業手帳などが届きます。必要があれば契約や参考にしたりします。
準備 その2 : 法人用の印鑑(代表社印と銀行印と角印)を用意する
会社名が決まったら時間の掛かる印鑑を購入します。
私はいつも利用しているショッピングサイトの中で安くて口コミも悪くなくコメントの数も多くて安心できそうなショップ、実施中のキャンペーンや獲得ポイントも考えてオトクな所で注文しました。
準備 その3 : オンライン申請で必要なものを用意する
(1) マイナンバーカード
(2) 個人の印鑑登録（実印登録）
(3) ICカードリーダーまたはマイナポータルアプリ
カードリーダーを買わなくても「マイナポータルアプリ」をスマホにインストールしてマイナンバーカードが使えます。アプリインストールと電話や郵便番号などを追加登録するのに5分で完了しました。
(4) 商業登記電子認証ソフトのインストール
完全オンライン申請のために必要です。動作環境の「ＯＳ」「ブラウザ」「その他」を確認して利用するパソコンにインストールします。
法務省が提供する専用ソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」をインストールして、
①「鍵ペアファイル」と②「証明書発行申請ファイル（SHINSEIファイル）」を作成します。
これで申請準備は完了しました。
次回は実際に登記申請を行っていきます。